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【令和8年最新】
住宅購入や
リフォームで

利用できる補助金・
減税制度一覧
住宅省エネ2026
キャンペーンも紹介

令和8年最新・住宅購入やリフォームの補助金・減税制度一覧のメインビジュアル 令和8年最新・補助金・減税制度一覧のメインビジュアル(スマートフォン)
Aさん一家のお父さん

リフォームしたいんだけど、お金がかかってしまうな。
お得にリフォームできる方法ってないのかな

マネー博士

お得にリフォームする方法ならあるよ!
実は2026年度から始まる新しい補助金減税制度が発表されたんだ

Aさん一家のお母さん

そうなんですか!
でも、補助金って条件が厳しくて使いにくいイメージが……

マネー博士

今回は『全世帯対象』のメニューが強化されているのが特徴なんだ。
どんな制度が使えるのか、一緒に見ていこう!

マネー博士

「おうちアプデ研究所 マネー部」の家のお金に詳しいマネー博士。「お得な家づくり」の実現に向けて研究に取り組んでいる。

Aさん一家

30歳夫婦+子ども1人(結婚4年目、子ども3歳)。購入した中古住宅のリフォームを検討している。できるだけお得にリフォームしたいと考えており、いろいろと情報収集している。

この記事では、
私たちの家族を
モデルケースに
しています

【令和8年最新】
制度の一覧

今回紹介する制度は、あくまでも代表的なものに限定しています。
令和8年度の事業内容は、2025年12月16日に令和7年度補正予算が成立した後、順次詳細が公開されており、
今後具体的なスケジュールが発表される見込みです。

本記事は、2026年2月6日時点で公開されている実施要領に基づき情報を整理していますが、
事業内容が変更される可能性もあるため、最新の情報を必ず
国土交通省・環境省・経済産業省の公式サイトや事務局でご確認ください。

「みらいエコ住宅2026事業」
「給湯省エネ2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」
は2026年1月現在の情報となります。

なお、令和7年11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定され、
「子育てグリーン住宅支援事業」「給湯省エネ2025事業」「先進的窓リノベ2025事業」の
3事業の後継事業である「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」が、
「住宅省エネ2026キャンペーン」として一体的に実施されることになりました。

これら3事業の前身事業と後継事業の主な違いは以下のとおりです。

事業名
前身事業
後継事業

みらいエコ住宅2026事業

子育てグリーン住宅支援事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合 160万円(すべての世帯)
●長期優良住宅の場合 100万円(子育て世帯等)
●ZEH住宅の場合 60万円(子育て世帯等)
みらいエコ住宅2026事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合:全世帯対象 最大110万円
(寒冷地加算含む125万円)
●長期優良住宅の場合:子育て世帯等限定 75万円
(古家除却加算で95万円、寒冷地で100万円)
●ZEH水準住宅の場合:子育て世帯等限定 35万円
(古家除却加算で55万円、寒冷地で60万円)

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2025事業
補助額:
●エコキュート:基本額1台につき6万円
●ハイブリッド給湯器:基本額1台につき8万円
●エネファーム:基本額1台につき16万円
給湯省エネ2026事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき最大10万円(加算要件満たす場合)
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき最大12万円(加算要件満たす場合)
●エネファーム:
基本額1台につき最大17万円(撤去加算含む場合あり)

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2025事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、
設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
先進的窓リノベ2026事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、
設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~最大100万円)
みらいエコ住宅2026事業
前身事業
後継事業
子育てグリーン
住宅支援事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合
160万円
(すべての世帯)
●長期優良住宅の場合
100万円
(子育て世帯等)
●ZEH住宅の場合
80万円
(子育て世帯等)
みらいエコ住宅
2026事業
補助額:
●GX志向型住宅の場合:
全世帯対象
最大110万円
(寒冷地加算含む125万円)
●長期優良住宅の場合:
子育て世帯等限定
75万円
(古家除却加算で95万円、寒冷地で100万円)
●ZEH水準住宅の場合:
子育て世帯等限定
35万円
(古家除却加算で55万円、寒冷地で60万円)
給湯省エネ2026事業
前身事業
後継事業
給湯省エネ2025事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき
6万円
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき
8万円
●エネファーム:
基本額1台につき
16万円
給湯省エネ2026事業
補助額:
●エコキュート:
基本額1台につき
最大10万円(加算要件満たす場合)
●ハイブリッド給湯器:
基本額1台につき
最大12万円(加算要件満たす場合)
●エネファーム:
基本額1台につき
最大17万円(撤去加算含む場合あり)
先進的窓リノベ
2026事業
前身事業
後継事業
先進的窓リノベ
2025事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~200万円)
先進的窓リノベ
2026事業
補助額:
●住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(1戸あたり5万円~最大100万円)

住宅の新築・リフォームで
利用できる補助金

マネー博士

新築やリフォームを考えてるなら、
2026年は住宅省エネ2026キャンペーンがおすすめだよ!
特に新築では、省エネ性能が高い家を建てるだけで
国から補助金が出るんだ

Aさん一家のお父さん

「新築でどれくらいもらえるんですか?」

マネー博士

主に「みらいエコ住宅2026事業」で支援されるよ。
この事業は、2050年カーボンニュートラルを目指して、
ZEH基準を大きく上回るGX志向型住宅
(グリーントランスフォーメーション志向の超省エネ住宅)の
新築を後押しする制度なんだ。
詳しい要件を見ていこう!

みらいエコ住宅2026事業
(新築・購入)

みらいエコ住宅2026事業とは、すべての世帯および子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、
高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援する制度です。
みらいエコ住宅2026事業の補助金の額と対象者、対象期間についてしっかりと解説していきますね。
みらいエコ住宅2026事業(新築・購入)の補助の概要を示す図

補助金の額と対象者

みらいエコ住宅2026事業の対象世帯と補助金の額は、以下の表の通りです。
補助対象
事業
対象世帯
補助額
(補助上限)

GX志向型
住宅の新築

すべての世帯
110万円
(寒冷地加算含む125万円)

長期優良住宅の新築

子育て世帯または
若者夫婦世帯
75万円
(古家除却加算含む95万円~100万円)

ZEH水準住宅の新築

子育て世帯または
若者夫婦世帯
35万円
(古家除却加算含む55万円~60万円)
スクロールできます

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義は以下の通りです

子育て
世帯

申請時点において令和7年4月1日時点で18歳未満を有する世帯

若者夫婦
世帯

申請時点において夫婦であり、令和7年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

Aさん一家は、お母さんもお父さんも39歳以下なので、子育て世帯および若者夫婦世帯
ということになりますね。

新築の補助額は建築する住宅の種類によって異なります。
GX志向型住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅の違いは以下の通りです。

住宅の種類
特徴
省エネ性能
その他の要件

GX志向型
住宅

高い省エネ性能に加え、再生可能エネルギー利用などGX(グリーントランスフォーメーション)を推進する住宅
ZEH
基準以上
環境負荷低減に貢献する設備
(HEMS等による高度エネルギー管理)が必要

ZEH
水準住宅

省エネ性能を高め、住宅のエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅
ZEH基準(断熱性能+創エネ)
太陽光発電などの創エネ設備が必要

長期
優良住宅

長期間住み続けられるよう耐久性や可変性を備えた住宅
一定の省エネ基準あり
耐震性や劣化対策、維持管理のしやすさも求められる
スクロールできます

省エネ性能の高さでは「GX志向型住宅」が最上位です。
GX志向型住宅を新築すると、すべての世帯を対象に、最大110万円(寒冷地加算で125万円)の補助を受けられます。

みらいエコ住宅2026事業の申請は、ハウスメーカーや工務店などの事業を通じて行います。
登録事業者でなければ補助を受けられないため、事前に登録事業者であるかを確認しておきましょう!

なお、補助金の申請は登録事業者(ハウスメーカー・工務店など)が行い、
申請が承認されると、補助金は施工を担当した事業者に振り込まれます。

補助金の還元方法は以下2つの方法があります。

  • 補助金分を住宅の工事費用から差し引く
  • 直接現金で受け取る

どのような流れで補助を受けるのか、事業者と打ち合わせをしておきましょうね。

「補助金を受け取る」と聞くと難しく感じるかも知れないけど、そんなことはないんだよ。ちゃんと大事なポイントさえ押さえておけば、補助金を活用して新築するのは難しいことじゃないんだ。せっかくのチャンスを逃さないようにね。

対象期間

みらいエコ住宅2026事業の対象期間は以下の通りです。
契約期間
問わない

対象工事の着手期間

2025年11月28日以降に着手したもの(新築の場合:基礎工事)

交付申請期間

申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
スクロールできます

補助金を受けるための手続きは以下のように進みます

登録事業者を
選定

事業者と
打ち合わせ

補助金申請

工事の実施

工事完了後の
確認

補助金の支給

交付申請の期間は予算上限に達するまでと設定されていますが、
予算が上限に達すると受けられなくなるため、補助を受けたい方は早めに手続きを行いましょう。

新築でGX志向型を目指せば全世帯で最大125万円もらえるチャンス! Aさん一家みたいに若者夫婦なら長期優良やZEHも狙えるけど、まずは登録事業者に相談して性能診断から始めようね。

くわしくは「みらいエコ住宅2026事業」の公式ホームページをご確認ください。

住宅のリフォームで
利用できる補助金

マネー博士

新築はこれで一通りだけど、
Aさん一家みたいに今のお家を長く住み続けたい人は、
リフォームの方が現実的かもね。
2026年はリフォーム補助がパワーアップしてるよ!
特に古い家ほど上限が高くなる仕組みだから、
チャンス大だよ。さっそく見ていこう!

Aさん一家のお母さん

リフォームでどれくらいもらえるんですか?

マネー博士

それじゃあ、リフォーム編スタート!
まずは全体をカバーする「みらいエコ住宅2026事業」からね。

みらいエコ住宅2026事業
(リフォーム)

リフォームでは、「全世帯」を対象に、住まいの断熱性能を大幅に引き上げる工事が支援されます。
2026年度は、「古い家ほど補助上限が高くなる」のが最大の特徴です。

補助額の上限
(最大100万円)

現在の家の築年数や性能から、どれくらい省エネ性能をアップさせたかによって、もらえる上限額が決まります。
リフォーム前の状態(目安)
達成する性能(ZEH水準など)
補助上限額

平成4年基準未満(主に築35年以上)

ZEH水準
相当へ向上
100万円

平成11年基準未満(主に築27年以上)

ZEH水準
相当へ向上
80万円

性能向上幅が
中程度の場合

平成11・28年
基準相当へ向上
40~50 万円

対象となる工事の
組み合わせ

補助を受けるには、以下の「必須工事」を基準に合わせて実施する必要があります。
必須工事
(断熱・エコ設備)
附帯工事
(必須工事とセットで対象)
開口部の断熱 高性能な窓への交換、内窓設置、ドア交換など
躯体の断熱 外壁、屋根、床への断熱材設置
エコ住宅設備 高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、食洗機など
バリアフリー改修、
子育て対応改修
(対面キッチン化など)、
防災性向上など

申請のルールと期間

基本的な流れは「新築」と同じですが、リフォーム特有のポイントに注意しましょう。
最低申請額

補助額の合計が
5万円以上で申請可能。

対象期間

2025年11月28日以降に
リフォーム工事に着手したもの。

手続き

登録事業者が申請を代行します。
新築と同様、工事費から差し引きか、
現金還元のどちらかを
確認しておきましょう。

スクロールできます

2026年度からは「必須工事3カテゴリの規定の組み合わせ」が必要になるなど、以前より条件が少し細かくなっているんだ。でもその分、しっかり直せば最大100万円という大きな支援が受けられるよ。

くわしくは「みらいエコ住宅2026事業」の公式ホームページをご確認ください。

給湯省エネ2026事業

家庭で使うエネルギーの約3割を占める「給湯」を省エネ化するための制度です。
2026年度は、AIやネット連携などの「先進機能」を持つ機器への補助が手厚くなっています。

補助額と対象機器

設置する給湯器の種類や、太陽光発電との連携機能などに応じて定額が支給されます。
対象機器
補助額
(基本+加算)
特徴・要件
エコキュート
最大 10 万円
インターネット接続や
DR
(需要応答/
ディザスタリカバリ)
対応で加算
ハイブリッド
給湯器
最大12万円
ガスと電気の
いいとこ取り。
再エネ連動で加算
エネ
ファーム
最大17万円
発電もできる給湯器。
撤去加算なども対象
スクロールできます
注意ポイント
2026年度版では、単なる省エネ性能だけでなく「インターネット接続機能」や
「太陽光発電との連動」が重要な要件となっています。

申請のポイント

対象

既存住宅への設置(リフォーム)が
主な対象です。

併用

「みらいエコ住宅2026事業」の
給湯器メニューと重複して
受給はできませんが、
より補助額の高いこちらで申請し、
他のリフォーム(断熱など)は
「みらいエコ」で申請する、
といった使い分けが可能です。

最低額

他の事業と合算して
5万円以上から申請できます。

スクロールできます

2026年は「かしこい給湯器」が優遇される年!もし電気温水器や蓄熱暖房機を一緒に撤去するなら、さらに上乗せ(撤去加算)も狙えるよ。古い設備を使い続けている家ほど、交換のメリットは絶大だよ!

先進的窓リノベ2026事業

窓やドアの断熱改修に特化した、「補助率の高さ」が魅力の制度です。
家の中で最も熱が逃げやすい「開口部」を集中ケアすることで、光熱費の大幅カットが狙えます。

補助額と対象工事

窓の大きさや性能(S・Aランクなど)、設置方法に応じて定額が支給されます。
工事内容
補助額
(1戸あたり)
特徴
全体合計
5万円 〜
最大100万円
前年の200万円
から上限変更
内窓設置
窓のサイズ・
性能による
今ある窓の内側に
もう一つ窓を
付ける手軽な工事
外窓交換
窓のサイズ・
性能による
古いサッシごと
最新の断熱窓に
替える本格工事
ドア交換
性能区分
による
玄関や勝手口からの
冷気をシャットアウト
スクロールできます

申請のポイント

対象

既存住宅(リフォーム)のみ。
※新築は対象外です。

2026年の
変更点

「最大補助額が100万円に
引き下げられましたが、
依然として「リフォーム費用の
約1/2相当」が
戻ってくる手厚い制度である
ことに変わりありません。

「みらいエコ」
との使い分け

窓リフォームの補助単価は、
こちらの方が
高く設定されています。
窓は「窓リノベ」、それ以外は
「みらいエコ」という風に、
ワンストップで
使い分けるのが最もおトクです。

スクロールできます

窓リノベは人気が高く、毎年予算の消化が早いのが特徴なんだ。特に2026年は「みらいエコ」とのセット申請が増えると予想されるから、早めに登録事業者へ現地調査を依頼しよう!

3制度のワンストップ併用で
最大200万円超も狙える!

ここまで紹介した3つの制度は、まとめて1回で申請できる『ワンストップ併用』が可能です。

合算するといくらになる?
(シミュレーション)
対象工事を組み合わせる
ことで、補助額を大きく
積み上げられます。

例:築30年以上の家をフルリフォームする場合
みらいエコ住宅(全体断熱):
最大100万円
+
先進的窓リノベ(全窓交換):
最大100万円
+
給湯省エネ(エコキュート):
最大10万円
合計:最大210万円
例:部分的なリフォームの場合
窓の交換
+
給湯器の更新
+
節水トイレ設置など
合計:80〜120前後

賢く併用するための
3つの鉄則

  • 「3事業すべての登録事業者」を選ぶ:
    窓・給湯器・断熱のすべてに慣れている業者なら手続きがスムーズです。
  • 工事の「重複」に注意:
    同じ窓に対して2つの制度から二重に補助は受けられません。
    どの窓をどの制度で申請するか、業者のシミュレーションが鍵を握ります。
  • 「予約申請」を活用する:
    予算は早い者勝ち。2026年3月の申請開始と同時に
    「予約」を入れて、枠を確保するのが勝ちパターンです。

併用すれば補助額が増えるだけでなく、工事後の光熱費カットという「おトク」も手に入るよ。まずは『3制度全部使いたい!』と業者さんに相談することから始めよう!

地方自治体の補助金

Aさん一家のお母さん

住んでいるまちで利用できる補助金があるって
聞いたことがあるんだけど…

マネー博士

その通りだよ!大阪市と神戸市の補助金を見てみよう!

大阪市の補助金制度

大阪市では「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」という制度を設けています。
初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助する制度であり、
市内定住促進を目的に定められています。

新婚世帯と子育て世帯の定義は以下の通りです。

新婚世帯

申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯

子育て
世帯

小学校6年生以下の子どものいる世帯

大阪市の新婚世帯・子育て世帯の定義と利子補給を示す図

Aさん一家の場合は、
新婚世帯および子育て世帯に該当します。
上記に該当する世帯は、
住宅ローンに対して年0.5%以内、
最長5年間の利子補給を受けられます。
利子補給金の上限は
年間10万円
5年間で50万円です。

制度を利用するには融資申込後「大阪市都市整備局住宅支援受付窓口」にて、
ご自身で手続きを行う必要があります。
大阪市のホームページを確認し、必要書類を揃えたうえで手続きを行いましょう。

また、大阪市ではフラット35との連携により金利引き下げ協定を住宅金融支援機構と
締結しています。本制度とフラット35を併用することで、

借入金利が 当初5年間、
0.5%引き下げられます。

金利の引下げの適用を受ける場合は、【フラット35】地域連携型(地域活性化)の契約締結前に、
大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を
金融機関に提出する必要があります。

独自の補助金制度があるのは大阪市だけじゃないよ。自分の住んでいる市町村にどんな補助金があるのか、どんな条件でその補助金を受け取ることができるのか、リフォームを考えているなら調べてみよう。

くわしくは大阪市の公式ホームページをご確認ください。

神戸市の補助金制度

神戸市では「住宅改修助成事業」を行っています。
制度の概要は以下の通りです。
住宅改修助成事業

概要

自宅のバリアフリー工事に
かかる改修費用の一部を助成

補助対象者

・介護保険の要介護認定で
「要支援」「要介護」と認定された方
・身体障害者手帳の交付を受けた方
(上記に該当し、生計中心者の前年分の
所得金額が600万円以下の方)

補助額

100万円
神戸市にお住まいで住宅のバリアフリー工事を検討している方は、
制度を利用することでお得にリフォームができます。

Aさん一家は両親と同居しておらず、要介護認定を受けている方もいないため、どちらも該当しません。

なお、工事着工前の手続きが必要です。
「あんしんすこやかセンター(「要支援」「要介護」の認定を受けた方)」もしくは
「区役所保健福祉部保健福祉課(身体障害者手帳の交付を受けた方)」で、
工事の契約者が手続きを行います。

バリアフリーに関する補助金制度があるのは神戸市だけじゃないよ。安全に関することだから、補助金を活用してしっかりバリアフリー化したいよね。自分の住んでいる市町村にどんな補助金制度があるのか調べてみよう。

くわしくは神戸市の公式ホームページをご確認ください。

リフォームで利用できる
減税制度

マネー博士

補助金でお金をもらうのも大事だけど、
払う税金を減らす『減税』もセットで考えよう!
特にローンを組むなら『住宅ローン控除』は外せないよ

Aさん一家のお母さん

税金関係は難しそうで……私たちでも使いやすい制度なんですか?

マネー博士

2030年まで期限が延長されたし、
Aさんたちみたいな子育て・若者世帯には借入限度額が
上乗せされる優遇もあるんだ。
わかりやすく解説するね!

住宅ローン減税

住宅ローン控除(減税)とは、年末時の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって、
所得税(一部翌年の住民税)から控除される制度
です。
国が住宅購入やリフォームを支援するために設けられています。

住宅ローン控除は物件の種別によって最大控除額が異なります。
以下は2026年(令和8年)入居の場合の主な目安です(控除率0.7%、床面積要件は原則40㎡以上)。
住宅の
種別
省エネ
性能等
借入限度額
(一般世帯)
借入限度額
(子育て・
若者夫婦世帯)
控除期間

新築
住宅・
買取再販

長期優良住宅・
低炭素住宅
4,500万円
5,000万円
13年
ZEH水準
省エネ住宅
3,500万円
4,500万円
13年
省エネ基準
適合住宅
2,000万円
3,000万円
13年
その他住宅
支援対象外

中古住宅
(既存住宅)

長期優良住宅・
低炭素住宅
3,500万円
4,500万円
13年
ZEH水準
省エネ住宅
3,500万円
4,500万円
13年
省エネ基準
適合住宅
2,000万円
3,000万円
13年
その他住宅
(非省エネ)
2,000万円
2,000万円
10年
参照元:国土交通省「住宅ローン減税」
控除率
年末残高の0.7%

子育て・若者夫婦世帯

入居年12月31日時点で19歳未満の子がいる、または夫婦いずれか40歳未満

床面積要件

原則40㎡以上(所得1,000万円超や子育て上乗せ時は50㎡以上)

適用期限

2030年12月31日まで延長
スクロールできます

例えば、長期優良住宅に該当する既存住宅の場合

3,500万円 × 0.7% × 13

最大318.5万円の控除が
受けられます。

住宅ローン減税は住宅購入だけでなく、リフォーム時にも利用できます。
中古住宅の購入時にリフォームを検討している方や、
現在お住まいの住宅のリフォームを検討している方は、ぜひ活用しましょう。

住宅ローン減税の適用を受けるには工事翌年に確定申告が必要です。
例年2月16日〜3月15日が申告期間であるため、忘れずに申告しましょう。

リフォームローンを組むなら住宅ローン減税のチェックは必須だよ。工事が終わって入居した翌年に確定申告をしよう。もし申告を忘れても、過去5年分は遡って還付を受けられるんだ。引き渡しが年明けになる場合は、申告時期も1年ずれるから注意してね。

くわしくは国土交通省の公式ホームページをご確認ください。

リフォーム減税

ローンを組まない場合でも、一定の改修(省エネ、耐震、バリアフリーなど)を行うと、
所得税や固定資産税が安くなります。2026年の改正により、さらに対象が広がりました。

1. 所得税の控除
(最大60〜80万円程度)

内容

工事費の一定割合が、
翌年の所得税から差し引かれます。

最新の変更

適用期限が延長され、
令和8年(2026年)のリフォームも
対象になりました。
スクロールできます

2. 固定資産税の減額(1/3〜2/3減額)

内容

改修後の翌年度分のみ、
固定資産税が安くなります。

最新の
変更

省エネや耐震改修と併せて
「長期優良住宅化」すると、
減額幅が2/3へ拡大される
優遇も継続されています。
スクロールできます

3. 床面積要件の緩和
(40㎡〜)

最新の
変更

40㎡台のコンパクトな住宅でも、
登録免許税の軽減や財形住宅貯蓄の
非課税引き出しが
利用しやすくなりました。
スクロールできます

くわしくはリフォーム減税の公式ホームページをご確認ください。

Aさん一家のお父さん

補助金だけでなく、税金も戻ってくるなんて驚きです!

マネー博士

そうなんだ!補助金と減税を「ダブル」で使えば、
実質的な負担はグッと軽くなるよ。
ただ、工事後の「確定申告」「市区町村への申告」が必須だから、忘れないようにね!

利用できる補助金を把握して
資金計画を立てよう

マネー博士

補助金減税制度を活用することで、
お得にリフォームができるんだよ!

Aさん一家のお母さん

数百万円単位でお得になるんですね!

Aさん一家のお父さん

こんなにお得になるならちゃんと制度を活用しないといけませんね。
教えていただきありがとうございました!

岡﨑 渉
岡﨑 渉
国立大学卒業後新卒で大手不動産仲介会社に入社。約3年間勤務した後に独立。宅地建物取引士・FP2級の資格を保有。